東日本大震災に関する税制上の追加措置について

国税庁では、東日本大震災に関する税制上の追加措置について、ホームページ上でお知らせしていますのでご覧ください。

1. 法人に対する特例法
2. 登録免許税関係
3. 自動車重量税関係
4. 印紙税関係

国税庁「確定申告特集ページ」の開設のお知らせとE-TAXのご利用について

国税庁では平成23年分の確定申告期に向け、ホームページに「確定申告特集ページ」を開設し、申告・納税期限等の周知や「確定申告書作成コーナー」及びE-TAXの利用促進をお願いしております。
「確定申告特集ページ」は、平成24年1月4日(水)〜4月2日(月)まで掲載予定です。是非ご活用ください。

国税庁「年末調整特集ページ」開設のお知らせ

国税庁では、例年、年末調整の時期に国税庁ホームページ内に「年末調整特集ページ」を開設し、年末調整の際に使用する各種様式や手引を掲載しています。是非ご活用ください。

掲載期間:平成 23 年 11 月 1 日(火)から平成 24 年 2 月 29 日(水)まで

国税庁「税を考える週間」取組紹介ページ開設 のお知らせ

国税庁では「税を考える週間」(毎年 11/11 〜 11/17 の期間)において、国税庁ホームページ内に取組紹介ページを開設し、平成 23 年度は「税の役割と税務署の仕事」をテーマとして、これまで国税庁が取り組んできた諸施策を紹介しておりますので、是非ご覧ください。

中小企業事業者向け弁護士紹介サービス「ひまわりほっとダイヤル」

日本弁護士連合会では、中小企業事業者向け弁護士紹介サービス「ひまわりほっとダイヤル」を開設し、中小企業事業者が抱える経営上の様々な法律問題に加え、当面は「東日本大震災」に関する法律相談についても対応することとなっています。

全国共通電話番号(0570-001-240)に電話し相談内容等を伝えることにより、地元弁護士との面談ができます。
1.受付時間　月〜金　10:00〜16:00(祝日、12:00〜13:00は除く)
2.相談料
�@経営上の法律相談　本年9月末までは、初回面談に限り最初の30分間は無料(但し千葉県・栃木県は有料)
�A震災関連法律相談　当面、初回相談に限り最初の30分間は無料(全国どこからでも)
(注)無料期間終了後は有料になります。
3.対象　中小企業事業者
4.その他　詳細は日本弁護士連合会のホームページをご参照ください。

本件についてのお問合せは日本弁護士連合会にご連絡ください。
担当　業務第１課　野澤様　横山様
�п@03-3580-9818(直通)