公益社団法人下関法人会では、国税庁の広報週間「税を考える週間」(毎年11/11~11/17)に併せ、下関納税貯蓄組合連合会主催のコンクールに協賛し、優秀作品には下関法人会会長賞を贈呈しています。

令和8年度公益社団法人下関法人会 会長賞 受賞作品をそれぞれ2点ご紹介します。

 

令和8年度 中学生の税についての書写

【電子納税】

公益社団法人下関法人会会長賞

下関市立日新中学校 3年 木村 美玲さん

【納税意識】

公益社団法人下関法人会会長賞

下関市立川中中学校 1年 山本 瑞稀さん

 

令和8年度 中学生の税についての作文

公益社団法人下関法人会会長賞

下関市立山の田中学校 3年 濵島 結桜さん

「消費税一パーセントから学んだこと」

 最近「二〇二七年四月から二年間、食品の消費税が八パーセントから一パーセントに引き下げられる方針が、閣議決定された」という報道を目にした。食費が減らせるため、我が家でも親が喜んでいた。しかし、私はせっかくならキリのいい〇パーセントにすればいいのに、なぜ中途半端な一パーセントなのだろうと不思議に思った。そこで私は、その理由と、これからの私たちの生活に与える影響について調べることにした。
 調べてみると、あえて消費税を一パーセントにとどめた理由は、お店のレジや会計システムが関係していることが分かった。もし、税率を〇パーセントにする場合、税金がかからない「免税」という扱いになり、レジのプログラムを最初から作り直さなければならない。そのため、準備に一年ほどかかってしまうそうだ。しかし、一パーセントの場合、既
に使っているシステムの数値を書き換えるだけで済む。これなら、半年ほどの短い期間で導入できるというメリットがある。また、政府は、所得の低い世帯に対して、この一パーセント分を現金で配ることで、食料品の税金負担を「実質ゼロ」にする案も出している。つまり、一パーセントという数字は、お店の負担を減らしつつ、私たちの生活を守るための工夫なのだと知り、私は驚いた。
 もし本当に食品の消費税が一パーセントになった場合、我が家のような四人家族では、年間の生活費が約五万から六万円ほど浮くそうだ。これだけを見れば、国民の暮らしに寄り添った素晴らしい政策のように思える。しかし、調べていくうちに、二つの大きな課題もあることが分かってきた。一つ目は、外食をする機会が減ってしまう可能性だ。スーパーで買う食材やテイクアウトの消費税は一パーセントに下がるが、外食の消費税は十パーセントのままだ。その差が九パーセントにもなると、多くの人が外食を控えるようになり、飲食店が困ってしまうかもしれない。二つ目は、国民が受ける福祉サービスの影響だ。消費税は、お年寄りの医療や介護、子育て支援といった「社会保障」を支える大切な財源になっている。生活が楽になるからといって簡単に減税し、そのせいで必要な福祉サービスを受けられなくなってしまっては、意味がない。
 今回の報道をきっかけに、私は税金が国民の生活を支えている一方で、全員が納得する仕組みを作る難しさも実感した。これからは、目先の減税だけに喜ぶのではなく、社会保障の財源をどう維持していくかという課題にも目を向けなければならない。私は三年後に十八歳になり、選挙権を持つようになる。そのときには、ただ自分が得をするかではなく、その税金が未来にどう影響するのかをしっかり考え、責任を持って票を入れたい。


公益社団法人下関法人会会長賞

下関市立彦島中学校 2年 小池 祥生さん

 

「消費税率の引き下げについて」

 二〇二七年四月から飲食料品の消費税率を八パーセントから一パーセントに引き下げる方針が決定されたというニュースを目にした。限定的な期間があるとは言え、少ないお小遣いでやりくりしている私にとっては嬉しいニュースに思えた。
 だが、ニュースを見ていると喜んでいる人ばかりではないようだった。外食は引き下げ対象とはならないそうで、飲食店を経営している所は消費者が外食を控えて売上が激減してしまうのではないかとインタビューで答えていた。
 私は消費税が何に使われているのか今まで知らなかった。調べてみると「社会保障四経費(年金、医療、介護、子供・子育て支援)の財源に使う」と法律で決められているという事が書かれていた。今回一パーセントへ引き下げは決定したが、引き下げられて少なくなった税収をどこで補うのか、まだ明確に決まっていないという事をまた他のニュースを聞いて知った。
 社会の授業で少子高齢化が加速していると習ったが、私の周りでも感じる事がいくつもある。祖父もこの彦島中学校の卒業生だそうで、中学生時代の話をしてくれる事があるが、祖父の時代は一学年十五クラスもあったそうで、同級生でも話した事のない人もいるくらいだそうだ。私は小学校では、一学年一クラスが当たり前だったし、今の中学校でも同級生はみんな知っている。また、体調を崩して病院に行った時、待合室にはお年寄りがたくさん座っておられたし、地域のお祭りの準備などもたくさんのおじいさん・おばあさん世代の方がされていた印象が強かった。そんな中、高齢者や増やしていくべき子どもに使われる税収が減るのは、問題なのではないかと考えるようになった。物価上昇で生活がしにくくなっているのは、家族の話や自分でも感じている所はある。私はスーパーで駄菓子を買うのが好きなのだが、いつも買っているお気に入りの駄菓子も何度も値上げされて買える数が少なくなった。値段はそのままでも内容量が減って実質値上げされているお菓子もある。今ある生活負担を少しだけ減らして、将来に回るお金が減る方が良いのか、先を見据えて我慢や節約をして今を乗り切れるようにするのか、どちらが正しいのかは私には見当がつかない。が、今より手元にお金を持っていて、老後や病気をした時に心配しなくて良いような制度がもっと充実すれば消費者はお金を使い、その結果税収も増えるのではないだろうか。今回の消費税引き下げが、日本にとって悪い結果をもたらす事にならないでほしいと願う。