令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
これまで以上に取組を加速させていくため、国税庁 としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。

① 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

別紙１「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf）

② 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

別紙２ 「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」

別紙３ 「源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！」

③ 事業者のデジタル化促進について

別紙４ 「事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧」
（https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm）