在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱの周知について
さて、在宅勤務（いわゆる「テレワーク」）につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、政府としても積極的に推奨しているところです。
特に、２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、出勤者数の７割削減を目指し、接触機会を低減するために、これを更に徹底することとしています。
また、当庁においても、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を作成し、国税庁ホームページに掲載しました。
